台湾・米国間で優先権書類電子的交換（PDX）制度開始

TIPO（台湾）とUSPTO（米国）との間の優先権書類電子的交換（PDX）プログラムが2026年9月4日以降、米国出願に基づく優先権を主張する台湾出願（特許・実用新案・意匠）において、出願人が最先の優先日から10か月以内（特許・実用新案は16か月以内）に、優先権主張の基礎となる米国出願についてUSPTOが発行したアクセスコードを提出すれば、優先権書類の認証謄本を提出する要件を満たしたものとみなされるようになった。

・2026年9月4日より前に出願された台湾出願についても適用される。

・アクセスコードまたは優先権主張の基礎となる出願の情報に誤りがあった場合、当該情報の訂正をすることが認められる。

・TIPOが正しい優先権情報取得できない場合、出願人に対し、2か月以内に当該情報を訂正するか、または紙媒体の優先権書類の認証謄本を提出するよう通知される。

これでPDX制度が導入されたのはJPO（日本）、KIPO（韓国）、USPTO（米国）の３か国となった。